採用情報

平成29年度 科学警察研究所 総合職研究職員 採用案内

科学警察研究所では、平成29年度の「総合職研究職員」として7研究室9名を採用する予定です。
採用予定研究室、国家公務員採用総合職試験の試験区分(院卒、大卒)、採用人員、業務内容は次のとおりです。

採用予定研究室
/試験区分/採用人員

業務内容


法科学第一部
生物第五研究室
/化学・生物・薬学及び農業科学・水産/1名

生物第五研究室では、バイオテロやバイオ犯罪現場から採取された環境試料、関係者の衣服・所持品等からの微生物の分離同定法、異同識別法の研究を行い、それを応用した鑑定・検査も行っている。また、バイオテロに用いられる可能性が高い細菌、ウイルス等の病原微生物及び細菌毒素(生物剤)を対象として、それらの簡易現場検知方法の開発も行っている。
警察で実施する微生物鑑定は、犯罪捜査や犯罪立証に必要な客観証拠を得るために実施される。そのために、株レベルでの識別が重要視されている。現在、次世代シーケンスの進歩により微生物全ゲノムシーケンスが広く行われるようになってきていることから、本法を用いた微生物株間の識別方法の開発を目指し研究を推進している。


法科学第二部
物理研究室
/工学及び数理科学・物理・地球科学/2名

物理研究室では、画像解析技術や物理学を応用した犯罪捜査鑑識技術の研究開発及びそれらを応用した鑑定・検査を行っている。最近では、防犯カメラ等で撮影された映像に対する解析法、放射線を用いた非破壊分析法や計測技術、レーザーなどの光技術を用いた指紋等の検出法などが主要なテーマとなっている。
近年、映像分析は犯罪捜査やテロ対策のための重要な手段となっている。そのため、最新の情報処理技術や撮像デバイス等を活用した高度な画像・映像解析技術の開発が望まれており、これらの課題に関する研究を推進している。また、放射性物質や核物質に関連する事件・事故では、現場での迅速な放射線計測を始めとして、その後の捜査に役立つ各種分析が必要となる。これらの目的のため、放射線イメージングやスペクトル測定、核鑑識に関する研究開発も推進している。


法科学第二部
火災研究室
/工学及び化学・生物・薬学/1名

火災研究室では、火災事件を対象として、出火原因、燃焼性状及び有毒ガスの拡散挙動を明らかにするための研究とそれを応用した鑑定・検査を行っている。研究においては、実規模燃焼実験に基づいた建物の燃焼解析を行っている。建物の燃焼解析では、数値解析だけでなく、建物構造、防災設備、熱流体、有毒ガスに関する解析も行っている。また、住宅の周囲にある自動車のような可燃物に放火された場合について、可燃物から住宅への延焼可能性に関する研究を行っている。
現在、リチウムイオン二次電池を搭載した電気自動車について、リチウムイオン二次電池の燃焼性状が電気自動車の燃焼に及ぼす影響を明らかにするための研究も推進している。また、大規模地震発生後に発生が予想される木造住宅密集地域における復電火災に関する研究を推進している。木造住宅密集地域における火災は、大規模な市街地火災につながるおそれがある。


法科学第二部
爆発研究室
/工学及び化学・生物・薬学/1名

爆発研究室では、爆発現象に関する鑑定・検査を行っている。具体的には、工場などの爆発事故における原因調査や、爆弾事件における爆発残さの分析・爆発物の威力評価などである。都道府県警察の科学捜査研究所に対しては、事例の少ない爆発物の鑑定(機器分析、構成物の評価等)に関する研修を強化しているところである。
現在、東京オリンピックなどの大型イベントを控え、爆弾テロ対策に関連する研究を推進しており、野外爆発実験において各種計測を行っている。今後は爆風計測等の威力評価実験を多く取り入れ、爆弾テロ対策の現場に直結した研究を行っていく予定である。また、科学捜査研究所のみならず警察庁や各都道府県警察への助言、教育なども行っていく。


法科学第三部
化学第五研究室
/ 化学・生物・薬学/2名

化学第五研究室では、硫化水素や一酸化炭素をはじめとする有害性ガスや化学兵器による事件・事故、あるいは異臭事案などにおける原因物質の特定及び中毒証明のための基礎的研究、ならびにそれらを応用した鑑定・検査を行っている。各種有害性ガスによる中毒の証明法の開発には、分析方法の確立や、代謝メカニズムの研究が必要となる。特に微量でも猛烈な毒性を持つ危険物質による事件に対しては、事件発生現場での迅速かつ正確な検査、物質特定のための精密な検査、及び中毒証明のための生体試料からの検査が必要とされる。これらの目的のため高感度分析、微量分析など難易度の高い分析技術を活用した検査法の開発が喫緊の課題となっており、これらの課題に関する研究を推進している。


法科学第四部
情報科学第三研究室
/工学、数理科学・物理・地球科学及び人間科学/1名

情報科学第三研究室では、音声による話者の異同識別や聴取困難な音声資料の明瞭化処理など、犯罪に関係のある“音及び音声”に関する研究及びこれらの技術を応用した鑑定・検査を行っている。最近では、音声学・言語学を基盤とした、出身地など発話者の地域性情報推定による捜査支援、鑑定検査も行っている。
近年の犯罪のグローバル化に対応するために、音声情報処理に基づく話者認識手法と音声学・言語学を基盤とする知見との融合を図る研究に取り組んでいる。特に、日本語だけでなく、英語を中心とした外国語音声に対する話者の異同識別や母語識別など音声鑑定手法の高度化に向けて、音声学・言語学に基づく技術開発や機械学習技術による確度の高い客観的判断が必要とされており、これらの課題に関する研究を推進している。


交通科学部
交通科学第三研究室
/ 工学及び数理科学・物理・地球科学/1名

交通科学第三研究室では、自動車の運動特性と安全性に関する研究、交通事故分析に関する研究および交通事故の鑑定を工学の観点から行い、また得られた知見をもとに都道府県警察の科学捜査研究所担当者に教養を実施してる。
研究において対象となる学問領域は自動車の機械工学的な特性(運動制御、破壊力学など)だけではなく、現在は被害軽減ブレーキを始めとした運転支援システムのような情報工学に基づく領域も研究の対象となっている。
本研究室の主な業務は事故車両の工学的な調査による事故状況の再現手法を開発することであるが、併せて交通事故被害の軽減を目標に交通行政全般への支援活動を行っている。例えば交通事故の解析技術を活用した運転支援システムの効果評価は、今後の自動運転システム開発にもかかわる分野であり、交通警察への社会的要請が高い研究分野である。


問い合わせ先

電話番号: 04-7135-8001 内線2111
電子メール: kakeiken_saiyou@npa.go.jp
人事院ホームページ(国家公務員採用情報NAVI)


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業務説明会(霞が関OPENゼミ2016)の開催

科学警察研究所では、平成29年度採用(国家公務員総合職試験志望者)に向けた業務説明会を下記のとおり開催いたします。

業務説明会

霞が関OPENゼミ2016


実施日

平成28年3月4日(金)


開催時間

1回目 10:15~11:45
2回目 13:15~14:45
3回目 15:45~17:15


開催場所

東京都千代田区霞ヶ関2-1-2
警察庁 合同庁舎2号館
  *各回開始10分前までに庁舎1階の入館者受付で入館手続きを済ませ、
   受付正面のエスカレータ付近にお集まりください。
   担当者が会場までご案内いたします。


内容

科警察研究所において研究に取り組んでいる研究職員が、業務内容、研究の成果、仕事の魅力、科学警察研究所における生活などについて、説明いたします。
科学警察研究所に興味のある方、採用を希望される方の参加を心よりお待ちしております。


その他

(1)予約の必要性は、ありません。
(2)服装自由・学年不問です。
(3)身分証明書を忘れずにご持参ください。
   (合同庁舎2号館入館の際に身分証明書の提示を求められます。)


参考


その他説明会

平成28年3月開催の説明会等について

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過去の採用実績

平成27年度

合計:3名
【化学・生物・薬学:2名、人間科学:1名】


平成26年度

合計:5名
【数理科学・物理・地球科学:2名、化学・生物・薬学:2名、人間科学:1名】


平成25年度

合計:1名
【人間科学:1名】


平成24年度

合計:3名
【理工Ⅳ:2名、人間科学Ⅰ:1名】


平成23年度

合計:4名
【理工Ⅰ:2名、理工Ⅳ:1名、人間科学Ⅰ:1名】


平成22年度

合計:3名
【理工Ⅰ:2名、理工Ⅳ:1名】


平成21年度

合計:1名
【理工Ⅳ:1名】


平成20年度

合計:4名
【理工Ⅰ:1名、理工Ⅳ:1名、人間科学Ⅰ:2名】


平成19年度

合計:5名
【理工Ⅰ:3名、理工Ⅳ:1名、人間科学Ⅰ:1名】


平成18年度

合計:1名
【農学Ⅰ:1名】


平成17年度

合計:2名
【人間科学Ⅰ:1名、理工Ⅰ:1名】


平成16年度

合計:4名
【人間科学Ⅰ:1名、人間科学Ⅱ:1名、理工Ⅰ:1名、理工Ⅳ:1名】


その他

国家公務員採用総合職試験に関することは、人事院(03-3581-5314)、又は人事院関東事務局(048-740-2006)に問い合わせて下さい。

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